2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
これは裁判官は福田博さん、北川弘治さん、梶谷玄さん、滝井繁男さん、津野修さん、五人の第二小法廷です。十一月の一日に出しているんです、既に。岡本審議官はそれを知らない。ということは、もうこんなもの出たって関係ないよという、正に形骸化そのもの、私は裁判所側はそのぐらいの感覚でいるんじゃないかと。 被告はもうわらをもつかむ気持ちなんですよね。
これは裁判官は福田博さん、北川弘治さん、梶谷玄さん、滝井繁男さん、津野修さん、五人の第二小法廷です。十一月の一日に出しているんです、既に。岡本審議官はそれを知らない。ということは、もうこんなもの出たって関係ないよという、正に形骸化そのもの、私は裁判所側はそのぐらいの感覚でいるんじゃないかと。 被告はもうわらをもつかむ気持ちなんですよね。
この中で福田博裁判官は、司法が違憲判断を回避し続ければ、現在の司法制度から違憲立法審査権を奪う結果につながる。つまり、日本でも憲法裁判所が必要になるという議論が勢いを増すよ、したがって余り回避をしてはいけない、こういう趣旨のことを福田裁判官がおっしゃったということでございます。
五人の裁判官が反対意見を述べまして、一対約五という格差は参議院であったとしても違憲であるというふうに述べておりますけれども、特にその中で注目されるのは、福田博判事の追加反対意見でございます。
議官 太田 博君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省中南米局 長 瀬木 博基君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省中近東ア フリカ局長 渡辺 允君 外務省経済局次 長 須藤 隆也君 外務省条約局長 福田 博
○政府委員（福田博君） 要するに、あるのは安保条約第六条と岸・ハーター交換公文と、それに基づく藤山・マッカーサー口頭了解、そういう三つのものがあって、それで運用されているということが第一。それから第二に、いわゆる持ち込みというのに寄港とかいわゆる通行が入るのか、それはもちろん入るということでございます。
○政府委員（福田博君） 恐縮でございますが、一つだけ申し上げさしていただきます。 御質問は三点にわたると思いますが、要するに日米間のいわゆる合意といいますか、安保条約その他……
嘉恭君 外務大臣官房領 事移住部長 久米 邦貞君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省経済局次 長 須藤 隆也君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○福田（博）政府委員 本件につきましてはいろいろまだ実態がよくわからないところがありますので、余り法的にかっちりしたことを申し上げるのはいかがかと思いますが、今の先生の御質問につきまして、関係すると思われる国際法が一つございます。それは公海条約の第六条というのでございまして、「船舶は、一国のみの旗を掲げて航行する」ということが書いてあります。
○福田（博）政府委員 ちょっと正確な日にちを忘れているので確定的なことを申し上げることは避けますが、日本政府に対して先方が言ってきたことも過去何度かございます。いずれにいたしましても、サンフランシスコ平和条約についてはソ連は当事国ではございませんので、条約上の権利を主張する根拠はございません。
○福田（博）政府委員 ちょっとうろ覚えでございますが、一番最近は、たしか一九八八年、自由民主党の地図ミッションというのがイギリスに参りまして先方の大臣と会談したときに、先方がそういうことを申したということを承知しております。
部長 竹下 昭君 外務大臣官房審 議官 太田 博君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局次 長 須藤 隆也君 外務省条約局長 福田 博
法務省入国管理 局長 股野 景親君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○福田（博）政府委員 恐縮でございます。簡単に一言だけ申し上げますと、わざわざ国連決議を引用して第三条に書いてありますことは、平たくいえば大韓民国政府が支配をしている朝鮮南部において、大韓民国政府が唯一合法の政府であるということを国連決議が書いてありますので、それを引用したということにすぎないというかそれがすべてでございます。
○政府委員（福田博君） まさに先生今お尋ねの話は、そういう御疑問をお持ちになるのだろうと思いますが、そういう御質問が前にもございまして答弁書を出したこともございます。
外務大臣官房審 議官 太田 博君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省中近東ア フリカ局長 渡辺 允君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省条約局長 福田 博
長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省中南米局 長 瀬木 博基君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省中近東ア フリカ局長 渡辺 允君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○福田（博）政府委員 海洋法条約につきましては六十カ国が批准をすることが発効要件になっておりまして、私の記憶では現在四十三カ国が批准していると思います。
○福田（博）政府委員 先生の御質問は二点あるのではないかと思うのです。一つは敵国条項というのが法的に我が国に適用される余地があるのかないのかということと、その問題を別としてまだ国連憲章に書いてあることは甚だ遺憾である、その二つではないかと思われます。
防衛施設庁労務 部長 竹下 昭君 外務大臣官房審 議官 太田 博君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省条約局長 福田 博
○福田（博）政府委員 私自身も、たしか一回国会でその趣旨の御答弁を申し上げたことがございます。非常に正確に申せば、ベルリンへのアクセス、つまり通行権についてこの規定が有用であるということを言っている人がいるということでございます。これは他方、我が国にとりましては当事者ではございませんので、有権的な解釈をするわけにはまいりません。
北村廣太郎君 国土庁長官官房 会計課長 森 悠君 国土庁土地局長 藤原 良一君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 根來 泰周君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省条約局長 福田 博
外務大臣官房領 事移住部長 久米 邦貞君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局 林 貞行君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省中近東ア フリカ局長 渡辺 允君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○政府委員（福田博君） 先ほど国際約束に当たるかどうかという御質問でありましたのでその点を御説明いたしますと、これはコンセンサスで採択された宣言でございます。国際約束という法律的な義務を生ずるものをコンセンサスで採択することはございませんので、これは国際約束というものではございません。
国土庁土地局長 藤原 良一君 国土庁大都市圏 整備局長 三木 克彦君 法務省民事局長 清水 湛君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省条約局長 福田 博
長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省中南米局 長 瀬木 博基君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済局次 長 須藤 隆也君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○政府委員（福田博君） 四月三十日に中山大臣が韓国へ参られて、三世の方についてこういう方針で処理をしていきましょうという基本的な考え方について先方と合意をしたわけでございます。
○政府委員（福田博君） 簡単に申せばそういうことでございます。
会計課長 森 悠君 国土庁土地局長 藤原 良一君 国土庁防災局長 市川 一朗君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
国土庁土地局長 藤原 良一君 国土庁地方振興 局長 野沢 達夫君 法務省入国管理 局長 股野 景親君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省条約局長 福田 博
篠田 省二君 法務省入国管理 局長 股野 景親君 外務大臣官房領 事移住部長 久米 邦貞君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省経済局長 林 貞行君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博
○政府委員（福田博君） 私、優生保護法の改正についてはちょっと何も知識がないんですが、先ほど申し上げましたとおり、前文に書いてあることが、つまり、ある条約を結ぶ場合に権利義務を定めるのは本文で書くというのが普通でございます。前文は、先ほど申し上げましたように、背景とか目的あるいは参考になることということを書いてある。
○政府委員（福田博君） たしかこの前でございますか先生からお尋ねがございまして私お答えした記憶がございますが、一般的に国際法の社会におきましては、条約の前文の持つ意味というのはその条約の締結に至った背景、あるいはその目的、あるいはその条約によって立つ基本原則、そういうものを述べるというのが一般国際法の原則でございます。
局長 股野 景親君 外務大臣官房領 事移住部長 久米 邦貞君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 外務省欧亜局長 都甲 岳洋君 外務省経済協力 局長 木幡 昭七君 外務省条約局長 福田 博